2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」

授業料減免の生徒１割超

全日制１８３高校中 ９９校

日高教調査

　日本高等学校教職員組合（日高教）が三十日発表した修学保障調査で授業料減免者が一割以上いる高校が半数にのぼることがわかりました。

　同日記者会見した日高教の小池由美子書記次長は「昨年秋以降の経済破たんで高校生の修学が脅かされている」とのべ、緊急採用奨学金制度、授業料減免制度の周知徹底や拡充、授業料滞納を理由にした処分を行わないよう求めました。

　アンケートは昨年十月、公立高校の授業料担当事務職員や教員を対象に実施。二十六道府県四政令市の二百三十五校（うち定時制四十一校）が回答しました。

　授業料減免者が１０％を超える高校は全日制百八十三校のうち九十九校で、減免者が４０％以上は一校でした（表）。定時制では６０％以上が二校ありました。

　保護者負担の軽減について校内で検討したことがあると答えたのは六十三校でした。

　授業料の滞納についての調査では、全校生徒に対する滞納者の割合が５―１０％が二十九校で、１０―２０％が十二校、２０％を超える学校も二校あり、そのうちの一校が４２％でした。定時制は滞納者が７０％にのぼる高校が一校ありました。

　全日制九十四校、定時制十六校が授業料滞納者への督促の強化があったと答えました。

　二〇〇八年度に条例・規則をもとにした滞納者への処分があったのは全日制で六校、定時制で二校でした。