2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」

ＩＭＦの民主化提起

大門議員 米拒否権どう包囲

（写真）質問する大門実紀史議員＝30日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は三十日の参院財政金融委員会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の問題点を指摘し、民主的改革を提起しました。

　大門氏は、ＩＭＦが今回の金融危機に際し「何の役割も果たさなかったという批判が各国からある」と指摘。批判の中身は、「金融の肥大化、マネーゲームに狂奔して金融危機を招いた米国のマクロ政策をなぜ監視しなかったのか」というものだと強調しました。

　与謝野馨財務・金融相は、金融危機の原因について、財政と貿易の双子の赤字を抱えた「米国経済に審判が下り、世界経済全体の均衡が崩れた」との認識を示しました。

　大門氏は、ＩＭＦの重要事項の決定における米国の拒否権の問題にふれ、「改革をいうなら、米国の拒否権をどう包囲するかが大きなテーマだ」と指摘。ＩＭＦ改革は「ドル一極体制をどうするかなど、世界金融経済政策のあり方を問い直す問題だ」と述べました。

　与謝野氏は「新興国経済など、視点の広いものの考え方をＩＭＦはしていかなければならない時期がすでに来ている｣と答えました｡

　政府は、ＩＭＦへの日本の出資額を一兆七千七百億円から二兆八百億円に増額するＩＭＦ関連法案の「改正」を提案しています。

　大門氏は、ＩＭＦに米国の拒否権が強く存在し、日本政府が改革にむけた認識がないもとでは、「増資に賛成できない」と同「改正」案に反対しました。