2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」

情報共有せず被害拡大

パロマ事故 吉井議員、政府を追及

（写真）質問する吉井英勝議員＝30日、衆院消費者問題特別委

　日本共産党の吉井英勝議員は三十日の衆院消費者問題特別委員会で、死亡・重傷・火災などの重大製品事故への対応をただしました。

　吉井氏は一九九九年に製品安全四法が改悪され、国による事前の安全チェックを廃止し民間業者による自主検査方式にしてから、家電製品の事故が急増したことを指摘。「政府は、消費者庁の設置で管理の一元化ができると言うが、対象とする消費生活用品の除外規定はそのままだ。少なくとも重大製品事故報告の対象は除外規定を削除すべきだ」と述べました。

　野田聖子消費者行政担当相は、「対象を広げることも検討する」と答えました。

　吉井氏は、二十一人の犠牲者を出しているパロマ工業のガス瞬間湯沸かし器事故について、「九四年にＰＬ法（製造物責任法）をつくり、製造物責任原則を確立したにもかかわらず多数の事故が起こっている」と指摘。「パロマガス器具について同じ経済産業省のなかで情報の共有がされず、メーカーに対する監督が不十分で、リコールがあっても消費者に知らされずに再び事故が発生したのではないか」と質問しました。

　二階俊博経産相は「情報の共有ができていなかった。積み残しの問題については、明確な反省を込め申し送りたい」と答えました。