2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」

経済危機から国民守る三つの政策転換を提起

雇用・社会保障・消費税

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二日の記者会見で、一日発表の日銀短観で企業の景況感が大幅に悪化したことについて問われ、「自動車、電機など外需関係の企業の急激な落ち込みだけでなく、内需関係の企業にも及びつつある深刻な事態だ」と述べました。

　志位氏は「その主な“てこ”となっているのは雇用の悪化だ。輸出大企業が『派遣切り』『期間工切り』を行い、正社員にまで雇用破壊の波が広がるもとで、全体として内需が冷え込む状況が起こっている。外需の悪化が内需の悪化につながり、雇用の悪化がてこになるという悪循環が広がっている。この悪循環を断ち切る必要がある」と指摘しました。

　また志位氏は、麻生太郎首相が補正予算案編成を指示したことについて、「予算が通ったら、『今度は補正だ』といってずるずると解散・総選挙を先送りすべきでない」と指摘。その上で、「経済悪化から国民の暮らしを本気で守るというのなら、従来型の対策の延長線上では意味がない」と述べ、三つの点での政策転換を提起しました。

　第一は、大企業に雇用に対する社会的責任を果たさせることです。志位氏は、厚生労働省の調査でも六月までに十九万人の非正規労働者が職を失うという大規模な雇用破壊が進んでいる中で、二十五道府県の労働局に違法派遣のうえでの雇い止めを撤回し、正社員化を求める労働者からの申告が行われるなど、労働者のたたかいが広がっていることを紹介。「政府は、大企業が進める雇用破壊にストップをかけ、『内部留保を使って雇用を守れ』という、本腰を入れた指導をすべきだ」と述べました。

　第二は、社会保障費の削減から拡充への転換です。志位氏は、政府が、事実上破たんした社会保障費の年二千二百億円削減路線に固執し、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の「応益負担」にしがみついていると批判。「削減路線を中止し、これまで削減してきた一兆六千二百億円を復活し、社会保障の拡充をし、国民の安心を保障することが必要だ」と述べました。

　第三は、消費税増税計画の中止です。志位氏は、三月に成立した税制「改正」法で、二〇一一年度までに消費税増税の法律を通すことが決まったが、「景気大悪化の状況の中で、増税が二年後に迫っているというメニューを見せられ、どうして景気がよくなるか。増税計画は中止すべきだ」と強調しました。