派遣の加入増やせ

高橋議員が要求

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝３日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は三日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を二分の一にする国民年金法の改定案について質問にたちました。

　高橋氏は「三百八十一万人の派遣労働者の厚生年金加入人数はどうなっているのか」と質問。社会保険庁の石井博史運営部長は、約九十三万人（二〇〇八年九月一日現在）と明らかにしました。

　高橋氏は、「割合はまだまだ少ない」と述べ、細切れ雇用の連続で、受給に必要な二十五年間の加入期間をクリアすることも厳しいことを指摘。派遣労働者の年金加入者を増やす対策や派遣法改正による正規雇用への転換を求めました。

　また、高橋氏は、政府は年金財源として消費税増税をあてにしているが、基礎年金財源を「全額消費税負担」にした場合は、消費税率が３・５―１２％アップとなるとした政府の社会保障国民会議の試算を紹介。勤労者世帯と年金世帯はいまよりも負担増となる一方、企業は負担が下がるという共通した特徴があると指摘すると、厚労省の渡辺芳樹年金局長は、「その通り」と認めました。

　高橋氏は、大量解雇を続ける大企業が、年金保険料三兆円の負担減につながる「全額税」方式や法人税減税を求めていることは「あまりにも身勝手だ」と政府の認識をただしました。舛添要一厚労相は、大企業の社会的責任をはたさせる必要がある点は認めました。