グアム協定の採決狙う

消費者庁法案では修正協議へ

　国会では今週、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に伴う新基地建設に日本の税金を投じる「グアム協定」をめぐり、衆院審議が重大な局面を迎えます。

　衆院外務委員会は、六日に沖縄県への委員派遣、八日に沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長らへの参考人質疑を行うことにしています。その後の日程は合意されていませんが、与党側は十日にも委員会採決をする動きをみせています。

　三日の外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が明らかにしたように、グアム協定は、日本の財政負担が際限なく拡大する恐れがある重大なものです。日本共産党は徹底審議を求めています。

　消費者庁関連三法案を審議している衆院消費者問題特別委員会は六日、札幌市と神戸市で地方公聴会を開催します。法案をめぐり民主党は「消費者権利院法案」を提出していますが、与野党は二日に修正協議に入ることで合意しました。日本共産党は、消費者の立場で機能する法律にしていくという立場で審議に臨んでいます。

　七日の衆院本会議では、金融商品取引法等改定案の趣旨説明と質疑が行われます。また、大企業のリストラを減税で支援する産業活力再生法改定案の採決が行われ、参院に送付されます。

　ソマリア沖海賊対策を名目に自衛隊の海外派兵を進める「海賊対処」派兵新法案をめぐり与党は、十四日の衆院本会議での趣旨説明と質疑を提案しています。同法案は、自衛隊の海外での武器使用基準を拡大し、海外派兵の恒久法への突破口になる重大なものです。日本共産党は新法案に反対し、廃案をめざしています。