2009年4月6日(月)「しんぶん赤旗」

「気候保護法を」８７議会

温室ガス大幅減　炭素税など求める

　地球温暖化防止のために中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策を盛り込んだ「気候保護法」（仮称）制定を求める意見書を可決した地方議会が岡山、高知の二県議会と、高知県内全市町村など八十五市町村議会にのぼることが五日、わかりました。

　危険な気候変動を回避するための同法制定を呼びかけている「メークザルールキャンペーン実行委員会」が集約しました。

　それによると意見書は「二〇二〇年には一九九〇年比３０％、二〇五〇年には同８０％といった大幅な削減目標を法律で掲げる」べきだとして、自然エネルギー普及のための太陽光発電や風力電力などの固定価格買取制度導入などを求めています。

　温室効果ガスである二酸化炭素の、大規模事業所からの大量排出を抑制するための「炭素税」や、排出に上限枠を設ける「キャップアンドトレード型排出量取引」といった実効ある仕組みの実現も訴えています。

　メークザルール実行委員会は、「地方議会議員が国の法制化を求める声を上げることは、国を動かす大きな力になります」と、気候保護法の制定を求める自治体の決議や意見書を広げる運動を呼びかけています。

意見書を可決した市町村議会

　(北海道)札幌市

　(福島県)会津若松市、南相馬市

　(埼玉県)川口市

　(千葉県)市川市

　(東京都)小金井市、府中市、立川市、国立市、東村山市、多摩市、清瀬市

　(神奈川県)逗子市、座間市、大和市

　(京都府)京都市、長岡京市、亀岡市、木津川市、舞鶴市、八幡市、大山崎町、宇治市、向日市、綾部市、京田辺市、福知山市

　(大阪府)泉大津市、高槻市

　(奈良県)大和高田市

　(兵庫県)播磨町、高砂市

　(和歌山県)高野町

　(岡山県)美咲町、備前市、総社市、浅口市、久米南町、早島町、玉野市、新見市、笠岡市、高梁市、瀬戸内市、津山市、吉備中央町、井原市、新庄村、勝央町

　(高知県)高知市、室戸市、安芸市、南国市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、檮原町、日高村、津野町､四万十町､大月町､三原村､黒潮町､土佐市､中土佐町

　(香川県)丸亀市、観音寺市