相談員を正職員に

陳述人“雇い止め改善を”

地方公聴会

（写真）公聴会で質問する吉井英勝議員＝６日、神戸市

　衆院消費者問題特別委員会は六日、札幌市と神戸市で消費者庁関連三法案について地方公聴会を開催しました。

　神戸市では陳述人四氏が意見陳述。滋賀県野洲市の市民生活相談室主査・生水裕美氏は、相談室が第一窓口となって各部署とのネットワークを構築し、多重債務のケースでは各課と連携して生活再建に向けた必要な支援をしていることを紹介。また、九年の非常勤相談員を経て昨年秋から正規職員となった自身の経験を踏まえ、「重い責任を持つ相談員の正規職員化が必要です」と話しました。

　清水巌・九州大学大学院法学研究院教授は、相談員には消費者問題の専門家として、法律、教育、行政の高い知識と能力が求められるとし、国家資格制度の設置や定数義務付けを要望しました。

　仁坂吉伸・和歌山県知事は、消費者行政関連の地方交付税が現行では少なすぎると強調し、「国が『頑張れ』というのであれば、もう少し助けていただきたい」と述べました。

　妹尾美智子・神戸市消費者協会専務理事は「消費者主権確立に向け、消費者教育充実に力を入れるべきだ」と話しました。

　日本共産党の吉井英勝議員は生水氏に「三年から五年で雇い止めという実態があるが、現場の経験蓄積にはどのくらいの期間が必要ですか｣と質問｡生水氏は｢私の経験では五年｡三年から五年での雇い止めは改善しないといけない｣と語りました｡