2009年4月8日(水)「しんぶん赤旗」

制裁強化 衆院で決議

北朝鮮ロケット 共産党は反対

　衆院本会議は七日、自民、公明両党提案の「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」を可決しました。決議には民主、国民新両党も賛成。日本共産党は反対しました。社民党は採決を棄権しました。

　同決議は、北朝鮮のロケット発射を「ミサイル発射」とし、弾道ミサイル計画の全活動の停止を同国に求めた国連安保理決議（一六九五号、一七一八号）に「明白に違反」すると断定しています。また、日本政府に対しては、「更なるわが国独自の制裁を強めるべきである」などと求めています。

　本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、決議は全会一致で行うべきだと主張したうえで、(1)根拠なく「ミサイル発射」と断定すべきでない(2)したがって、国連決議に「明白に違反」と断定できない(3)「制裁強化」は六カ国協議の合意内容から逸脱する―という見解を述べ、決議案に反対することを表明しました。

反対理由

　日本共産党の佐々木憲昭議員が七日の衆院本会議に先立つ議院運営委員会理事会で表明した、「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」に反対する理由は次の通りです。

　一、前回（三月三十一日）、北朝鮮に自制を求める決議を全会一致で行った。その際、全会派が賛同できる内容にする努力を行った。今回も全会一致とすべきにもかかわらず、与党が前回の決議以前にもどす独自の案に固執したため、一致できなかったことはきわめて遺憾である。

　二、「決議」には、三つの問題点がある。

　(1)一つは、「ミサイル発射」と断定していることだ。六日の議運理事会で、私が松本純官房副長官にただしたところ、「政府としてもミサイルと断定していない」ということだった。にもかかわらず、国会が根拠なしに「ミサイル」と断定することは、やるべきではない。

　(2)二つ目は、「ミサイル」だと決めつけて、それを前提に、国連決議に「明白に違反」したとしているが、こうした断定はできないはずであり、容認できない。

　(3)三つ目は、「独自の制裁を強めるべき」だとしているが、これは、これ以上状況を悪化させる行動をとらないという六カ国協議の合意からの逸脱である。

　以上の三点について問題があるので、今回の決議には反対である。