2009年4月8日(水)「しんぶん赤旗」

パナソニックに選挙支援要請

宏池会（自民）が文書配布

（写真）パナソニックに選挙支援を求めるための自民党宏池会作成の文書

　自民党の宏池（こうち）会（古賀派）が、大手電機メーカーのパナソニックに選挙支援を求めるための文書を作成し、同会所属衆院議員に配っていたことがわかりました。七日の衆院消費者問題特別委員会で日本共産党の吉井英勝議員が明らかにしたものです。

　文書には、「各先生方の選挙区、又はその周辺でパナソニックグループの工場がございましたら、下記に書いて宏池会へご返送下さい。パナソニックに各先生へのご支援をお願いします」と明記。議員が工場名や工場の所在地などを書いて送り返すと、自民党宏池会がパナソニックに選挙協力を求めるという方式です。

　同文書は、宏池会筆頭副会長の川崎二郎衆院議員と同事務総長の逢沢一郎衆院議員の連名で、二〇〇九年度予算が成立した三月二十七日に出されました。

　吉井氏は、七日の委員会に参考人招致された日本経団連幹部でパナソニック法務本部顧問の斎藤憲道氏に同文書を示し、「九三年の政治改革特別委員会で取り上げた小沢一郎氏の『ゼネコン選挙』と同じだ。企業として支援を要請されて動くことはあってはならない。パナソニックとして姿勢を正すべきだ」と強調しました。

　斎藤氏は「民間企業からもいろいろな政党から立候補して通っている議員がいるのも事実だ」などと述べ、企業が特定の議員を支援することを否定しませんでした。