2009年4月9日(木)「しんぶん赤旗」
非常勤の雇い止め批判
消費生活相談員 処遇改善を要求
吉井議員
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日本共産党の吉井英勝議員は八日、衆院の消費者問題特別委員会で消費生活相談員の待遇改善を求めました。
吉井氏は、「非常に専門性の高いスキルが要求される相談員の処遇が非常に低く、ふさわしい報酬も得られていない」と指摘。野田聖子消費者行政担当相が、「消費者行政は自治事務なので国は人件費を出せない」と答弁していることについて、「自治事務だからといって、補助金で人件費の支出をしてはならないという規定はない。問われているのは政策的判断だ」と主張しました。
野田氏は、「素晴らしい相談員になるための必要な経費は国でバックアップしていかなければならない」と答えました。
また吉井氏は、非常勤の相談員が数年で雇い止めにあっている問題についても、「相談員は法律や食品衛生の勉強をはじめ、実務のなかでも経験やノウハウを蓄積していく。短期間での雇い止めは制度の趣旨に合わない」と強調しました。
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