2009年4月10日(金)「しんぶん赤旗」

消費者政策委員会の権限

独立した機能求める

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝衆院議員＝９日、衆院消費者委

　日本共産党の吉井英勝議員は九日の衆院消費者問題特別委員会で、「消費者庁」に設置される、「消費者政策委員会」の権限について質問しました。

　吉井氏は同委員会とほぼ同様の権限を持つ現行の「国民生活審議会」について、「消費者の利益の擁護という立場から意見を述べることができたにもかかわらず、この十年間で四回しか意見を言っていない」と指摘。「審議会が持っている権限が使えないのは、内閣府という執行機関の中にあり、大臣の下におかれているからではないのか」とただしました。野田聖子消費者行政担当相は、「消費者政策委員会は国民生活審議会と違い、消費者庁から一定の独立性が保たれている。内閣総理大臣に意見を述べることが可能になる」と弁明しました。吉井氏は、「執行機関の外に監視や勧告もでき、事故が起これば調査委員会を設置して、原因解明と被害の拡大防止のための改善勧告も出せるオンブズマンの機能を、独立した機関でつくるべきだ」と強調しました。

　また、高齢者を中心に一万七千人の金融商品被害者をだした大和都市管財事件で、当時の近畿財務局職員が公判で証言したあとに左遷された問題を追及。この職員は上司の決裁を得て、公務員の守秘義務も解除されていたことをあげ、「いまの公益通報者保護法を消費者庁に所管替えするだけで解決するとは思えない。報復行為をした上司を罰することになっている諸外国のような例を見て改善すべきだ」と迫りました。