2009年4月10日(金)「しんぶん赤旗」
団地の削減計画やめよ
こくた議員 UR賃貸で追及
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日本共産党の、こくた恵二議員は八日の衆院国土交通委員会で、政府が進めるUR(都市再生機構)賃貸の売却・削減計画を追及しました。
同計画は、政府の「行革」方針に基づき、団地の縮小・廃止を行うもの。東京都足立区のUR花畑団地(二千七百二十五戸)では、居住者の意向を無視し、千四百戸が解体・除去されようとしています。
こくた氏は、入居募集停止で同団地には一千戸以上の空き室があり、居住者の高齢化が進んでいるのに、機構はバリアフリー化などの対策をとってこなかったと指摘しました。「計画では、今の居住者の住宅が確保されず、高齢者の住宅の改修も行われない」と批判し、▽花畑団地の再生事業の見直し▽UR賃貸の売却・削減計画の撤回▽派遣切りなどで住まいを失った人にUR賃貸を貸し出すこと―を求めました。
金子一義国交相は「特定の団地の事情はわからないが、一度話を聞いてみたい」と述べました。
また、こくた氏は、群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」の火災問題について質問。(1)東京都に高齢者を受け入れる施設が極端に不足している(2)都内に低所得者を受け入れる施設や住宅がない(3)悪質な「貧困ビジネス」業者の実態把握や規制措置が不十分―などが明らかになったと述べ、対策を求めました。
金子国交相は「住宅のセーフティーネット充実に努めたい」と答えました。