2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」

最低生活支える対策を

高橋議員　年金暮らしの実態示す

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝10日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は十日の衆院厚生労働委員会で、公的年金だけでは生活できない高齢者の実態を示し、最低生活を支える緊急の対策を求めました。

　高橋氏は、生活保護基準の全国平均は、単独世帯で年収百十五万円（夫婦で百九十二万円）で、高齢者世帯に当てはめた場合、女性単独世帯で４２％、世帯計で２６・９％にのぼる試算などを示し、厚労省が高齢者世帯のうち生活保護は「５％程度」と説明していることを批判。「保護率が低いという数字だけを紹介する一方、生活保護水準以下で生活保護を受けていない捕捉率は明確でない。調査すべきだ」と強調。

　高橋氏は、生活保護を受けずにわずかな年金で暮らす高齢者世帯について、「現在は、高齢者の持ち家率が高いが、将来世代は持ち家率も低く、住居がなければ暮らせないことは明らか」だと指摘。生活保護の住宅扶助だけでも支給すべきではないかとの提案に、舛添要一厚労相は、「簡単に答えは出ない」としつつも、「各自治体の現場の意見を聞きたい」と述べました。

　高橋氏は、政府が十日に決めた「追加経済対策」で十五兆円もの国費を投じることに「これまで財源がないと社会保障費を削ってきたことは何だったのか」と指摘。総額一兆六千二百億円も削減した施策を「元に戻すことこそ真の経済対策ではないか」と迫ると、舛添氏は、「社会保障は（国にとって）負担だとする議論から脱却すべきだ」と述べました。