2009年4月15日(水)「しんぶん赤旗」

農産物の価格保障は過剰生産になる？

　〈問い〉日本共産党は「農業再生プラン」で価格保障・所得補償を掲げています。過剰生産にはなりませんか？（長野・一読者）

　〈答え〉食料の輸入依存政策は、国内農業を危機的状況に追い込んでいるだけでなく、輸入汚染米や偽装食品の流通など、国民の食生活を脅かしています。このような事態に、政府の調査でも、国民の９割が、わが国の将来の食料供給に「大きな不安」をもっています。

　いま、国内農業の再生にとりくむことは、広範な国民の一致した要求になっています。そのためには、農民が安心して農業経営にとりくめる条件をつくることです。その最大のカギは再生産できるよう、生産コストを保証する価格保障・所得補償制度を確立することです。

　もともと、わが国は温暖多雨な自然条件のもとで、多様な作物とすぐれた農業技術を蓄積しています。主な農産物への価格保障を実現すれば、農家は土地や気候の条件に見合った作物をつくることが可能になり、多面的な生産を保障することができると考えます。

　米の場合には、ゆとりある需給計画と備蓄制度の確立で国産米の安定供給をはかるとともに、飼料用稲の実用化など水田の生産力を多面的に生かすことが必要です。

　政府は価格保障が過剰を招くなどと否定しますが、過剰の原因になるか、農業生産の多面的な発展に結びつけるかは、まさに農政のあり方にかかわっています。

　世界的な食料不足が指摘される時代に、今後とも海外からの供給に大きく依存することは許されません。自国の食料は、可能なかぎり自国で生産することが、国際的な責任です。

　いま、アメリカ発の国際経済危機による急速な景気悪化で、国民生活は深刻な打撃をうけています。わが国の経済を極端な輸出依存から、内需中心に転換するためにも、農業の振興がきわめて重要になっています。

　農業生産は自然の制約を大きく受け、価格を公的・政策的に支えなければ再生産が確保できません。また、それを補う適切な所得補償が必要です。（野）

　〔２００９・４・１５（水）〕