2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」

厚生年金

給付水準50%割れ

厚労省 現行納付率で再試算


 国民年金保険料の納付率が現状の65%程度で推移した場合、厚生年金の将来の給付水準(所得代替率)が現役世代の平均手取り収入の49・2―49・35%に落ち込み、自公政権が公約としている50%を割り込むとの厚生労働省試算が、十五日までに明らかになりました。

 同省は、二月に公表した公的年金の財政検証では、今後およそ百年にわたり50%台を維持できると試算。今後の出生率や経済状況などを考慮した「基本ケース」で、給付水準は現在の62・3%から徐々に低下するものの、二〇三八年度以降は50・1%で固定されるとしていました。

 しかし、同試算は保険料納付率が80%であることを前提としています。納付率は〇七年度は63・9%です。

 新たな試算では、保険料納付率が1%減少するごとに、所得代替率は0・05―0・06%程度減少する見通しだとしています。他の前提がそのままでも、納付率が78%以下なら50%を割り込むことになります。


解説

また崩れた「百年安心」

 厚生年金の給付水準にかかわる厚生労働省の新たな試算は、「百年安心の年金」という自公政権の公約が、まったくのごまかしであったことを、改めて浮き彫りにしました。

 国民年金保険料の納付率が厚生年金の給付に影響するのは、どちらにも共通する基礎年金部分があるためです。保険料の納付率が下がると、年金の積立金残高が減り、利子収入が減少するなど年金財政が悪化するため、給付水準にも響いてきます。

 ところが、同省は二月公表の試算で、不当に高い納付率を前提に計算していました。

 二〇〇四年の年金改悪の際、自公政権は、保険料を十三年間、毎年引き上げる代わりに、将来の厚生年金の給付水準を現役世代の平均手取り収入の50%以上確保すると公約しました。保険料の負担増は今後も続くが、給付水準は守られない―国民の怒りがますます広がるのは必至です。(坂井希)



■関連キーワード

もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp