2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」
グアム協定
“財布”握られた
井上議員 米負担だけ不透明
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日本共産党の井上哲士議員は参院外交防衛委員会で十六日、在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定について質問し、「アメリカ側の負担額はきわめて不透明な一方、日本の負担の責任だけは明記され、“財布”はしっかり握られる。一体どこの国の基地建設事業なのか」とただしました。
同協定では、日本の支出金額二十八億ドルは明記されているのに米側の支出額は書かれていません。
井上氏は「(二〇〇六年の)『ロードマップ』で日米政府が合意した金額を米側が必ず支出する担保は、協定のどこにあるのか」と質問しました。中曽根弘文外相は「さまざまなレベルで『ロードマップ』の実施を確認している」と述べ、協定のどこに担保があるのかは答えませんでした。
井上氏は、協定は米側では議会の承認を求めない行政協定となっている点や、米政府監査院(GAO)が昨年九月に「資金獲得において困難に直面するかもしれない」と指摘していることを追及しました。
外務省の梅本和義北米局長は「できるだけ小さいコストでやりたいのは日米同じ。米議会にはかるかどうかは、米国が判断すること」と答えました。
井上氏は「日本の負担だけ明記したうえ、日本は議会で承認するがアメリカはしない。対等の国同士の協定とは認められない」と批判しました。
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