2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」

中小企業が主役の経済対策を

全商連が志位委員長に要請

（写真）全商連の国分稔会長（左から２人目）から要請を受ける志位和夫委員長（右から２人目）、吉井英勝衆院議員（右）＝16日、国会内

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長、西村冨佐多（ふさお）副会長、岡崎民人事務局長らは十六日、経済・金融危機突破へ全商連がまとめた五つの緊急要求について、国会内に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、実現へ協力要請をし懇談しました。

　国分会長らは仕事量の減少が深刻な埼玉県川口市内の製造業の中小業者の実態調査の結果も示しながら、「全事業所数の九割、雇用の七割を占め、わが国経済の中心的役割を担う中小企業が元気になることなしに危機打開と地域再生はありえない」と強調。「個人消費を拡大するため、消費税の減税と社会保障予算を増やし、雇用を守る」「自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し、中小業者の仕事を増やす」など五つの緊急要求について協力を要請しました。

　志位委員長は五項目の要求一つひとつにふれながら「要求については全面的に賛成です」と応じました。そして政府の「経済危機対策」は従来型の巨大開発優先であり、これを切り替え、中小企業対策に財政出動をし、国民の懐をあたためる経済対策を提起していきたいとのべました。

　その上で志位委員長は、下請製造業への「緊急休業補償制度」の実施や工場の家賃補助などの固定費補助、さらに雇用調整助成金制度の拡充、消費税の減税と免税点をもとに戻すなど具体的な「緊急要求」の内容にふれながら、実現に奮闘したいとのべました。そして「経済の主役である中小企業が元気になる経済対策実現へともに頑張ろう」とよびかけました。

　懇談には吉井英勝衆院議員が同席しました。

　全商連は十七日も引き続き各党に要請します。

中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを

全商連　５つの緊急要求

　全国商工団体連合会は十六日、「中小業者の活力を生かし、持続可能な地域づくりを」との緊急要求を発表しました。

　従来の経済対策を抜本的に転換させ、「草の根から地域経済再生」を図る五項目を提案しています。(1)個人消費を拡大するため消費税を直ちに減税し、社会保障予算を大幅に増やし雇用を守る(2)中小業者に必要な資金をまわす緊急対策(3)自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し仕事を増やす(4)大企業の一方的な下請け切りを許さず、「休業補償制度」を創設し、地域産業、下請製造業を支援する(5)不公平税制の是正、大企業の内部留保の活用。

　とりわけ、緊急保証を全業種に広げ返済・据置期間を延長する。「貸し渋り」「貸しはがし」の防止。工場家賃など固定費補助、休業補償の制度創設。仕事おこしでは学校関連施設の耐震化など分離分割発注で地元中小業者にまわす。商店、飲食店の消費拡大のためプレミアム付商品券の普及支援―などを示しています。

　西村冨佐多（ふさお）副会長、中山真常任理事が記者会見。西村氏は、「百年に一度の経済・金融危機で苦境にたつ中小業者の切実な要求をまとめた」と述べました。会見に先立ち、「緊急要求」を中小企業庁、金融庁に提出。今後、関係省庁、各政党に要請するとしています。