非核三原則を貫け

吉井議員日本政府に要求

（写真）吉井英勝議員

　日本共産党の吉井英勝議員は十七日の衆院経済産業委員会で、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの原発輸出についてただしました。

　現在、日本政府はＮＰＴ未加盟国への原子力技術の供与も原発の売り込みも認めていません。他方、米国政府は、インドと原子力協定を結び、インドへの原子力技術の供与を行おうとしています。

　吉井氏は、米国政府がインドに原発を輸出する場合、「（米国企業を傘下におさめて原子力開発を進める）東芝から技術や原発建設に伴う資機材がインドに送られることになる」と指摘しました。

　吉井氏は「平和利用といっても、ＮＰＴに入っていなければ核兵器開発につながる懸念がある」と強調。「米国追随の政治姿勢によって矛盾に直面する。日本政府として『非核三原則』『武器輸出三原則』を守ることを貫くべきだ」「核兵器廃絶と通常兵器貿易抑制へとリーダーシップを取る役割を果たせ」と求めました。

　二階俊博経済産業相は「日本の国是として（両原則を）しっかり守る」と答弁。また、「唯一の被爆国として重い責任を担っている。世界の人々に改めて認識してもらうべく懸命に努力する」と述べました。

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