2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

直轄負担金

住民目線の公共事業こそ

衆院総務委 参考人質疑で塩川議員

（写真）参考人に質問する塩川てつや議員＝21日、衆院総務委

　衆院総務委員会は二十一日、国の直轄負担金制度についての参考人質疑を行い、全国知事会プロジェクトチームの二井関成座長（山口県知事）らが意見陳述しました。参考人からは、国が計画・実施する公共事業費の一定割合を地方自治体に負担させる直轄事業負担金の見直しを求める意見が相次ぎました。

　二井座長は「地方が厳しい財政運営を迫られているときだからこそ効率的な社会基盤整備に向けて国と地方の役割分担をしなければいけない」として(1)負担金に関する情報開示(2)国と地方の事前協議の設定(3)維持管理に関する負担金の廃止―を主張。神野直彦関西学院大学大学院教授は「（直轄事業負担金は）地方自治の原則に反している」と述べ、廃止すべきだとの考えを表明しました。

　日本共産党の塩川てつや議員は「直轄事業負担金の情報開示や事前協議は当然のこと」としながらも、「問われているのは住民の目線にたった公共事業のあり方だ」として「これまで明細も分からずに負担金を支出してきた自治体側にも問題があった」と指摘。また、都道府県が実施する公共事業の市町村負担金についても「情報開示や事前協議の仕組みに改善すべきだ」と見解をただしました。

　二井知事は｢(負担金の明細を）これまで知事側から要求してこなかったことは反省点」と回答。都道府県から市町村への負担金については「市町村の要望を率直に受けて改善していかなければならない｣(上田清司埼玉県知事）、「市町村への説明責任を果たすようつとめる｣(橋下徹大阪府知事）と述べました。