2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

利用者保護 強めよ

資金決済法案で佐々木議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十一日の衆院財務金融委員会で、資金決済法案について質問しました。同法案は、電子マネーなど、急速に拡大する資金決済手段に利用者保護制度を設けるものです。

　佐々木氏は、日常生活における資金決済手段が、コンビニエンスストアなどの収納代行や運送業者による代金引換サービスに広がっていることを指摘。これらが規制の対象になるのかただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「対象にならない」と答弁。同法案では、これらの事業者が破たんした際の、利用者の資産保全義務が課せられていないことも明らかにしました。

　佐々木氏は、「消費者、利用者の保護の観点から問題がある」と指摘。金融審議会で、関係業界の代表が、規制対象となることに猛烈に抵抗した結果だと批判した上で、今後の対応を求めました。

　与謝野馨金融相は「利用者保護や資金決済システムの安全性の観点から引き続き注視する」と答えました。