2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

長時間労働、ただ働きをなくすには？

　〈問い〉労働者の長時間労働やサービス残業（ただ働き）が横行しています。日本共産党はどうすべきだと考えますか。（神奈川・一読者）

　〈答え〉日本の労働者の年間総実働労働時間は、２００７年度では２０３３時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）に及び、ドイツやフランスに比べて４５０時間も長く働いています。また、残業代未払いの賃金是正額の支払いは、この５年間で７５５２社、１１９５億円と驚くべき状況です。（厚労省基準局監督課発表）

　日本の労働時間の長さや、ただ働きの横行は、残業時間の上限が法律で規制されておらず、仕事量に見合った人員が確保されていないからです。

　働いただけの残業代を支払わないというのは、法律違反の犯罪です。連合総研のアンケート調査では、賃金不払い残業の理由は、実態を無視した残業時間の上限設定や、上司の圧力が９割を占めています。こうしたことが横行するのは、根底に労働者を犠牲にした財界・大企業の利潤第一主義のやり方があり、労働者の生活と権利を守るルールがなおざりにされてきたからです。

　財界・大企業は、グローバル化と国際競争力の強化を口実に、人件費の削減と労働者派遣法の改悪など労働分野の規制緩和をすすめ、大もうけのしくみをつくってきました。

　日本共産党は、「違法なただ働き」をやめさせるため、「２８０回をこえる国会質問」とサービス残業根絶の運動と結んで大企業と政治の責任を追及し、２０００年３月には、「サービス残業根絶特別措置法」も提出しました。

　これは、労働時間の適正把握を求める「通達」（０１年４月）や「指針」（０３年５月）を厚労省にださせる成果につながりました。１９９２年には、残業時間の上限を定めることもふくむ「労働基準法の抜本改正提案」もおこなっています。

　今こそ｢ルールなき資本主義｣から「ルールある経済社会」に転換をはかるときです。この道こそ、日本経済や企業の健全な発展につながります。（加）

　〔２００９・４・２２（水）〕