2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」

公的資金の棄損も

地域力再生機構法案 吉井議員が反対討論

（写真）質問する吉井英勝議員＝22日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は二十二日、「地域力再生機構法案修正案」を、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決しました。反対討論を行った日本共産党の吉井英勝議員は、「地域力を再生するどころか弱体化させかねない」と主張しました。

　法案は、国や金融機関が出資して「地域力再生機構」を設立し、債権買い取りや出資業務を通して、事業「再生」を支援するというもの。機構の債務には政府保証が付けられます。審議のなかで自治体の第三セクターを支援対象外にする法案修正が行われました。

　吉井氏は、採決に先立つ質問で、法案が昨年の国会に提出された際には、「金融不安が落ち着いた」（当時の大田弘子経済財政担当相）ことが「機構」設立の理由とされていたことを紹介。「百年に一度」といわれる金融危機のさなかにある今、「機構」設立は「適切なタイミングではない」と指摘。さらに、「機構」による「外科的手法は、不況下では、手術を受けた企業が死に至る場合があるし、手術した機構が赤字となり、出資した公的資金が棄損する問題が出てくる」と追及しました。

　与謝野馨経済財政担当相は、「助けを出すとみんな助かって、損は一文もない、といううまい話ばかりではない」と述べ、公的資金が棄損される可能性があると認めました。

　吉井氏は、修正案が「中小企業支援のため」などと強調されているが、「中小企業の再生のためには、すでに中小企業再生支援協議会がある」と指摘。二〇〇三年以降で約二千件の債権放棄要請を受け、三百件の再生の実績があることを示し、「新機構をつくる必要はなく、中小企業向けの融資など、きちんと応援する仕組みをつくることこそ必要だ」と強調しました。