2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」

派遣法抜本改正求める

日弁連が院内集会

　日本弁護士連合会は二十二日、「貧困・差別・労働災害の実態」をテーマに労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会を衆院第二議員会館で開きました。

　開会あいさつした足立勇人副会長は、派遣法改正について、日弁連の「労働者派遣法改正意見書」が改正の柱とならなければ、派遣につきまとう課題は解決できないと強調。国会議員は実情をおおいに知ってほしいと要望しました。

　棗（なつめ）一郎弁護士が日弁連意見書のポイントを説明したうえで、喫緊の改正の方向性として、二十六の専門業務を除く一般業務についての登録型派遣の禁止や、常用型派遣を無期雇用とすること、違法派遣は派遣先との労働契約が成立する「みなし雇用」規定をもうけることなどを提案しました。

　派遣労働の実態について､参加した労働者が告発しました｡製缶工場に派遣され､脚立から転落して亡くなった労働者の父親が､使われていたのと同じ脚立を会場に持ち込み､｢息子は『転落しそうで怖い』と私に電話でいっていた｡派遣労働者は人間として扱われていない｣と訴えました｡郵政民営化のなか､日本郵便輸送の違法派遣を告発する発言も｡

　日本共産党のほか、自民党、社民党の国会議員が出席。日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、仁比聡平参院議員が発言し、日弁連意見書への賛意を示し、共同の力で実現していこうと呼びかけました。