2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」

親のよりどころ守れ

保育制度「改革」を批判

高橋議員

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝22日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、二十二日の衆院厚生労働委員会で、待機児の急増など保育所不足が深刻化している問題で、保育への公的責任を後退させてきた政府の責任を厳しく追及しました。

　高橋氏は、その背景として、二〇〇七―〇八年の間に、私立保育所が三百三十六増えたが公立は二百七十五減り、全体で０・３％しか増えなかったことを指摘。公立保育所の運営費の一般財源化など、政府の施策を批判しました。

　また、政府が進める保育制度「改革」のなかで、児童福祉法で定められた「市町村の保育実施義務」をなくすかどうかが焦点となっていると述べ、「保護者のよりどころがなくなる。基本を変えるべきではない」と強く求めました。舛添要一厚労相は「市町村の責務が後退しないことが前提だ」と答えました。

　高橋氏は、制度「改革」で市町村が保育の必要量を認定するとされていることについて、▽細切れ雇用の労働者などは必要量が低く認定されないか▽サービス量の上限が決められ超過分は自己負担となったり、必要量の多い人ほど負担が重くなる―などの懸念を挙げ「これでは介護保険のように『保険あってサービスなし』になりかねない」と指摘しました。

　厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は「フルタイムでも短時間雇用でも保育が必要なら供給されるようにしたい」「子どもの生活の連続性も考え、保育の必要量を適切に認定したい」と述べつつ、「具体的にはこれからの検討だ」と答えました。