給与否定の条項廃止を

大門議員に主税局長「研究したい」

（写真）質問する大門実紀史議員＝23日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は二十三日の参院財政金融委員会で、中小企業の家族従業員（事業主と生計を一にして事業に従事する配偶者・親族）の給与を必要経費と認めない所得税法第五六条について、「廃止による解決を」と求めました。

　財務省はこれまで、中小業者の家族従業員の給与を必要経費として認めてきませんでした。与謝野馨財務相は三月二十四日の大門氏の質問にたいし、同条の規定について「研究してみる」と答弁。見直しを拒んできた財務省の見解を初めてあらためました。

　大門氏は、家族従業員の給与を税法上認めないのは、「税法による人格と労働の否定だ」と強調。青色申告者に加え、白色申告者にも記帳義務が課せられている今、「この問題を早く解決せよ」と求めました。

　財務省の加藤治彦主税局長は、「抜本税制改革の中できちっと研究していきたい」と答弁しました。

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