2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」

介護新認定中止求める

小池議員 厚労省の内部文書追及

　日本共産党の小池晃議員は二十一日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、要介護認定制度を変更して軽度者を増やす狙いを明記した厚労省の内部文書について、「給付費削減のための見直しではないという大臣の答弁に反する検討が行われていたことは間違いない」と追及しました。

　内部文書は二日の同委員会で小池氏が暴露し、十三日に同省が作成を認めていたもの。舛添要一厚労相は「（内部文書の内容は）政策にそのまま反映してはいない」と弁解しました。

　小池氏は、内部文書に書かれていることの多くが四月から実施されており、実際の認定制度の見直しと無関係だとの言い訳は通用しないと批判しました。

　内部文書には認定「適正化」のほかにも、▽利用者負担を二割にする▽支給限度額を引き下げる―など、「給付費縮減」のための検討内容が列挙されています。小池氏は「数字ありきのこんな検討をしていたこと自体が問題だ」と追及しました。

　舛添厚労相は「二千二百億円を含め政府全体の方針として社会保障を切り詰めていこうという議論の中で役人がシミュレーションした」と述べ、社会保障切り捨て路線が背景にあることを認めました。

　舛添厚労相は、希望すれば以前の認定を継続できる経過措置について「事実上、小池さんが求めていることをやった」と述べつつ、新制度の中止は拒みました。小池氏は、経過措置をとらざるをえなくなったのは「新制度に問題があると認めたものだ」と指摘。「中途半端な見直しでなく、白紙から検討しなおすべきだ」と新制度の中止・撤回を強く求めました。