2009年4月26日(日)「しんぶん赤旗」

「地救ふおーらむ」始まる 和歌山・高野山

温暖化防止交渉日本乗り気ない

デンマーク大使

　二〇一三年以降の地球温暖化対策の国際協定を、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）で成立させようと、環境ＮＧＯや市民による「地救ふぉーらむ」が二十五日、和歌山県高野町高野山で始まりました。

　スローガンは「まだ間に合う！　コペンハーゲンで決めよう『地救のルール』」。会場の高野山大学には全国各地から約四百五十人が集まり、熱心な議論を繰り広げました。「ふぉーらむ」は二十六日まで。

　ＣＯＰ１５の開催国であるデンマークのフランツ＝ミカエル・スキョル・メルビン駐日大使が基調報告をし、三〇年までに風力発電で発電総量の５０％以上をまかなうなどの同国の積極策を紹介する一方で、「現在の日本政府は温暖化交渉に乗り気でなく、その結果、国際交渉で日本は目に見える存在となっていない」と指摘しました。

　特にデンマークの産業界が「低炭素社会の勝者」になろうと温暖化対策に積極的に臨んでいるのに対し、「日本では経団連が低炭素社会に対して極めて懐疑的だ」と述べました。

　同大使は、五月二十三日から六月十四日まで日本の八都市を巡るサイクルツアーを実施し、温暖化対策の重要性を自ら訴えると明かし、会場から大きな拍手を浴びました。

　米国のＮＧＯ、米国気候行動ネットワーク・プログラムディレクターのアンジェラ・レッドフォード・アンダーソンさんは、ブッシュ前政権期に始まった温暖化防止の市民､自治体､企業の取り組みを土台に、オバマ新政権下で「わくわくする変化｣が起こっているとし、政府や議会の新たな動きを報告。カリフォルニアをはじめ二十州以上が温暖化対策を持ち、五百以上の都市が温室効果ガス削減の目標を掲げていることを紹介しました。

　気候ネットワークの浅岡美恵代表は、日本の二〇年までの中期削減目標をめぐる政府の検討委員会の異様な議論を指摘。政府が出した六つの選択肢に対し意見募集が行われているので、大幅削減を求める声を集中しようと呼びかけました。