2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗」
国民生活守る展望なし
補正予算案 市田書記局長が会見
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日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日の記者会見で、政府が提出した二〇〇九年度補正予算案について、「十三・九兆円の財政出動だが、国民へのメニューは一年限りの選挙目当てのバラマキだ。どうやって国民の暮らしを守るかの展望がまったくない」と指摘しました。
市田氏は「入り口は選挙目当てのバラマキで、出口は消費税増税だ。従来の政策への反省と転換がない」と批判。「大企業向けには、巨大道路建設や株式の買い取り、減税などの優遇策だ。財源はすべて赤字・建設国債で、穴埋めは消費税増税だ。これでどうして暮らしと景気がよくなるか。わが党は、経済政策の大転換を求める論戦に挑んでいく」と強調しました。
4月地方選 6増142人当選
前進方向切り開いた
市田氏
日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日の記者会見で、四月に行われた市町村議員選挙の結果について、日本共産党の議員数が前回選挙時と比べ六人増えたことを明らかにし、「前進の方向を切り開いた」と述べました。
四月に投開票された市町村議選には、日本共産党からは四十市四十二町村に百五十七人が立候補し、前回比六増の百四十二人が当選。六市三町で党議席の空白を克服しました。これに加え、補欠選挙で三人が当選し、計九人増となりました。
選挙が行われた議会での議席占有率は、6・43%から7・93%に前進。得票は、前回比105・2%、二〇〇七年参院選比例票と比べ148・4%となっています。
一方、補欠選挙結果も加えた四月の市町村議選後の各党の議員数については、自民党は九減、公明党は四増、民主党は十増、社民党は五減となっています。
議席増の背景として、市田氏は、小泉内閣以来の「構造改革」で地域が疲弊しているもとで、自公政治、オール与党政治に対する国民の怒りが鋭くなっていると指摘。「共産党は国民の批判の受け皿となり、自公政治に立ち向かってきた。また、自公政治に反対するだけでなく、住民のみなさんと力を合わせて切実な要求を実現するためにがんばってきた。それが評価を受けたのではないか。総選挙勝利につなげるため、いっそう努力していきたい」と述べました。
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