2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗」

核兵器廃絶、内需喚起するには…

経済立て直しの道筋語る

志位委員長が各界と懇談 東京・文京区

（写真）幅広い人たちと懇談する志位和夫委員長＝27日、東京都文京区

　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、東京都文京区で建設、出版はじめ中小企業経営者、宗教者、町会長、労組や市民団体関係者など各界の人たち約六十人と懇談し、経済立て直しの道筋を語りました。参加者からの数多くの質問や意見に丁寧に答え、かみあった懇談となりました。

　志位氏は深刻な雇用・金融危機のもとでの政党の役割として、何があっても雇用と暮らし、中小企業の営業を守ることを強調。経済危機に対処する方策について(1)雇用破壊をやめさせ、人間らしく働けるルールづくり(2)社会保障の切り捨てをやめ拡充に転換する(3)日本経済の主役の中小零細企業、農林水産業を立て直す―の三つの角度から明らかにし「景気回復への道や外交、共産党についてなど自由にご意見をいただきたい」とのべました。

　台東区の男性はオバマ米大統領が核兵器廃絶に言及した演説をどう見るか質問。「核廃絶の前に戦争をなくすのが一番だ」という意見も出されました。志位氏は、米国が初めて核兵器廃絶を公式に国家目標に掲げた点など米大統領の呼びかけを「歓迎する」とのべたうえで「大事なのは核兵器廃絶を主題に国際交渉を開始することだ」として合意をつくる努力を呼びかけたいと話しました。

　文京区建設業協会の男性は「需要を喚起しないと支援を受けても仕事に結びつかない」と内需を呼び起こす施策について発言。志位氏は国内経済の約六割を占める家計を応援することが中心として、雇用・社会保障の不安解消とともに中小企業が地元の仕事を優先的に受注できるよう公共事業の分離・分割発注など仕事をつくる仕組みを構築することが大切だと強調しました。

　文京区の町工場経営者は「志位さんが話した中小零細企業の支援策は私も考えていたことだ」と語り、財源をどう確保するか質問しました。志位氏は、自民・民主両党がともに「聖域」とする軍事費と大企業優遇税制にメスを入れれば暮らし応援の財源を十分つくれると説明しました。

　外資系金融コンサルタント会社社長（５３）は「労働市場が壊れ三十五歳を過ぎると転職できなくなっている。最も大きな資産は人材。セーフティーネットや次世代を育てる職業訓練が必要では」と質問。志位氏は大企業が正規から非正規雇用に置き換えを進め、失業保険などのセーフティーネットも壊れていると指摘、その抜本的改革が必要とのべるとともに日本の若者が高すぎる学費に苦しめられていることを紹介し、学費負担軽減を進めると表明しました。

　懇談には中島つかね衆院東京２区予定候補、小竹ひろ子都議（文京区）、桑名文彦都議予定候補（中央区）と文京、中央、台東各区議団が出席しました。