2009年5月1日(金)「しんぶん赤旗」

新型インフル

検疫体制拡充急げ

高橋議員 「入院も公費で」

　新型インフルエンザ問題で、日本共産党の高橋ちづ子議員が、三十日の衆院厚生労働委員会で国が責任を持って対処するよう強く求めました。

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝30日、衆院厚労委

　高橋氏は、昨年改正した感染症法と、その後の取り組みが問われると指摘し、検疫による水際と国内対策の両輪による対策強化が重要だと強調。検疫体制の弱さが指摘されていることに触れ、全国の百八カ所の検疫所に配置される医師数は何人いるのか、と質問しました。

　厚労省の石塚正敏食品安全部長は、二〇〇九年度の検疫官数は三百五十八人で、そのうち医師は六十三人、看護師は六十七人いると明らかにしました。

　高橋氏は、「全体の底上げがなんとしても必要だ」と本格的に増員に取り組むよう改めて要求。さらに、発熱相談センターの設置については、待ち合い場所で間隔を二メートルあけるなど多摩立川保健所（東京）の「運営の手引き」も紹介しながら、「厚労省が国としての詳細な基準を明確に示すべきだ」と主張。財政支援も求めました。

　舛添要一厚労相は、「基準を明確にするのは一つの対策だ。それも含め検討したい」と答弁しました。

　また高橋氏は、新型インフルエンザと特定される前の感染が疑われる人の入院費用についても、「蔓延（まんえん）を防ぐためにも入院費負担がネックになってはならない。公費負担にすべきだ」とただしました。

　上田博三健康局長は「医師が、疑いがあり、疑似症の患者と判断した場合は、公費負担の対象となる」と述べ、疑いがある段階でも公費負担となることを確認しました。