2009年5月2日(土)「しんぶん赤旗」

核廃絶交渉へ努力を

非核の会が政府要請

（写真）申し入れる増田常任世話人（右から２人目）と笠井議員（左から２人目）＝１日、外務省

　非核の政府を求める会は一日、間もなく始まる二〇一〇年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第三回準備委員会に向けて、日本政府が核兵器廃絶のためのイニシアチブを発揮するよう、政府に要請しました。増田善信常任世話人、斉藤俊一事務室長が外務省を訪れ、柴山昌彦外務大臣政務官に申し入れしました。常任世話人の笠井亮衆院議員（日本共産党）が同席しました。

　要請項目は、(1)被爆国として、核兵器廃絶の交渉を開始する国際合意の実現へイニシアチブを発揮する(2)核兵器保有国に二〇〇〇年ＮＰＴ再検討会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」の履行を求める(3)「非核三原則」厳守を世界に表明し、法制化に取り組む―です。

　申し入れで増田氏は、「オバマ米大統領が核兵器廃絶を目標とする演説をした。初めて核被害を受けた国として、米国とともに核兵器廃絶の先頭にたつことが、世界をかえる力になる」と訴えました。柴山政務官は、「核保有国みんなが核兵器を減らし、検証することが大事」「核兵器を使った国と被害を受けた国がアクションを起こすのは、その通り」とのべる一方、「核兵器あるがゆえに抑止力に頼っている」「日本が突出して音頭をとるのはどうか」と語りました。

　会の代表は、ＮＰＴ再検討会議を翌年に控え、核兵器廃絶を正面にすえた交渉開始のために役割を果たすよう重ねて強く求めました。