2009年5月11日(月)「しんぶん赤旗」

補正予算案

中身が問題 審議つくせ

ＮＨＫ番組こくた氏 １３日採決狙う与党批判

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長は十日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、各党の国会対策責任者と二〇〇九年度補正予算案はじめ重要法案について討論しました。

　自民党の大島理森国対委員長は、衆院予算委員会で七日に審議入りしたばかりの補正予算案を「十三日には議決していただきたい」と発言。これに対し、こくた氏は、「速さではなく、中身が問題だ」と指摘。「国民の暮らしや営業に役立つのか、国民的な判断が必要だ」と述べ、十分な審議を尽くすべきだと強調しました。

　こくた氏は、予算案の中身は、東京外かく環状線の高速道路建設に「一メートル、八千万円とも一億円ともいわれるゼネコン奉仕型の公共事業」が含まれ、自動車・電気製品のエコ減税や大企業を中心にした研究開発減税などは、三月九日に日本経団連が要求した経済対策「そのままだ」と指摘。失職した非正規労働者が二十万人以上にのぼる深刻な雇用情勢のもと、製造業の大企業は、百二十兆円にのぼる内部留保を続けていることを示し、「政府が大企業に対し、雇用の社会的責任を果たせとしっかりいうことが必要だ｣と主張しました｡

　また、補正予算案では、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、生活保護の母子加算（四月に全廃）など社会保障費の抑制は「そのままだ」と指摘し、「一回こっきりのバラマキで、出口は庶民に消費税の大増税でツケを回す。まともな経済対策だとはいえない」と批判しました。

　「海賊対処」派兵新法案について、こくた氏は、「自衛隊を世界各地に派兵し、武力行使に道を開く法案は廃案以外ない」と強調しました。

　こくた氏は、「海賊をなくすための国際協力は当然」だと述べたうえで、各国が軍隊を派兵するなか海賊事件の発生数は逆に多くなり、米軍の当事者も「世界の軍艦を集めても解決しない」と述べていることを紹介。「憲法九条を持っている日本が行うべき」は、ソマリアの内戦と貧困をなくし、海上の警察力強化のための技術的・財政的援助だと主張しました。