2009年5月12日(火)「しんぶん赤旗」

新型インフル

保健所“フル回転”

高橋議員 体制抜本強化求める

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝11日、衆院予算委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は十一日、衆院予算委員会で新型インフルエンザ対策に関し、空港などの「水際」での検疫体制とともに国内対策として保健所体制の抜本的強化を求めました。

　高橋氏は、各地の保健所は、今回の新型インフルエンザ発生を受け、感染の可能性がある人への追跡調査（疫学調査）や発熱相談などに「フル回転」していると指摘。公衆衛生部門と保健福祉部門の統合などで職員が九百六十九人（二〇〇五―〇七年の三年間）減らされる一方、「やるべき業務はどんどんふえている」と強調し、保健所の「体制を抜本的に強化すべきだ」と迫りました。

　舛添要一厚生労働相は、保健所での人員確保については、地方交付税措置で地方の対応を求めるとともに、国としても「必要な危機管理拠点としての機能を維持していきたい」と表明しました。

　高橋氏は、国内で発生した場合には「前線は地方自治体になる」とし、政府の財政支援を要求。また、国も地方も必要な人員を確保するよう求めました。

　鳩山邦夫総務相は、検疫官の定員について「増やしていく必要があるとの認識で定員管理を行う」と答弁。地方への追加財政支援を行う意向を表明しました。

　高橋氏は、国内対応では、特定感染症指定医療機関の約七割を占める公的医療機関と自治体病院の役割の重要性を指摘。結核病棟の廃止・統合を進める政府に対し、「むしろ見直し、今こそ必要な整備をすべきだ」と力説しました。

　舛添厚労相は、「ご指摘の点も含め、不採算であっても必要な医療機関に対する支援を総務相とも協力しながら行う。地域医療の確保に全力を尽くしたい」と述べました。