2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」

米軍グアム「移転」協定否決

井上議員討論「基地強化容認できない」

参院委

（写真）反対討論をする井上哲士議員＝12日、参院外交防衛委

　米国領土の米軍基地建設に日本国民の巨額の税金を投じる在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定の承認案が十二日の参院外交防衛委員会で採決され、日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決されました。

　十三日の参院本会議でも否決される見通しです。しかし、与党は参院で否決後、両院協議会を経て、協定承認を強行する構えです。

　グアム「移転」計画は、沖縄の「負担軽減」を口実に米海兵隊をグアムに移し、司令部棟や兵舎、家族住宅などを建設するというものです。そのために六十一億ドル（六千百億円、うち二十八億ドルは直接の財政支出、ほかは出資・融資など）もの日本の資金を投入するという世界に類例のない屈辱的な内容です。

　また、協定は、沖縄県議会や県民が反対する海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古沿岸部での新基地建設を一体で進めることがグアム「移転」の条件として盛り込まれています。

　国会審議を通して、日本の財政負担が際限なく拡大する危険があることや、一万人の戦闘部隊が残ることで「負担軽減」にはほど遠い計画であることなども明らかになっています。米海兵隊のコンウェイ総司令官の発言や米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書では、グアム「移転」費用が、当初想定していた額よりも大きく膨れ上がることが示されています。

　反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は「政府がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後における際限ない米軍への支援拡大の要求をも招きかねない」「これ以上、米軍基地の強化・固定化を沖縄県民に押し付けることは断じて容認できない」と表明しました。