2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」

消費相談員を正規に

参院特別委 公聴会で公述人

（写真）参考人に質問する大門実紀史議員（手前右）＝12日、参院消費者問題特別委

　参院消費者問題特別委員会は十二日、公聴会を開き、消費生活相談員や消費生活センター職員ら八人の公述人が意見陳述をしました。

　長崎市消費者センター消費生活相談員の佐藤加奈江氏は、「相談の質を上げれば時間がかかる。時間がかかれば受付件数が減る。受付件数が減れば人員を減らす検討がはじまる。私たちは首を切られないために、能力を超えた仕事を無理してこなさなければならない」「給料の安さに生活できないとやめていった人が何人もいる」と発言。盛岡市消費生活センターの吉田直美主査は「相談員が非正規雇用であることが、結果として消費者行政の弱体化をまねいている」と述べ、職員の正規雇用化を求めました。

　質問にたった日本共産党の大門実紀史議員は、「官製ワーキングプアが生み出される実態がある。地方自治体の努力とともに抜本的な解決策が必要だ」と提起。これにたいし佐藤氏は「国家資格になり、常勤の専門職として働きたい。どこにいっても通用するプロとして仕事をしたい」と答えました。

　大門氏は、多重債務対策について「各省庁がかかわる消費者庁に徐々に移していけば地方レベルではすっきりするのではないか」と述べ、消費者庁が所管することについて意見を求めました。

　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は、「同じように思う」と表明。多重債務対策では「今後、同じことを繰り返さないための手段でやっていかないといけない」と述べました。