2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」

９割以上が大企業減税

「研究開発」で佐々木議員に 国税庁認める

　国税庁は十二日、衆院財務金融委員会で、研究開発減税の恩恵を受ける企業の９７％が資本金一億円以上の企業であることを認めました。研究開発減税は、研究開発費の一定割合を法人税額から差し引けるもの。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に同庁の岡本佳郎次長が答弁しました。

　政府が二〇〇九年度補正予算の関連法案に盛り込んだ同減税の拡大が、大企業にいっそうの恩恵を与えることを浮き彫りにしました。

　国税庁が示したのは、〇七年度の研究開発減税の適用実績。これによると、資本金一億円未満の企業は約百七十億円で全体の２・７％。同一億円以上の企業は約六千九十九億円で、９７・３％を占めています。同十億円以上の企業だけで約五千八百二十七億円に達し、全体の９２・９％です。

　佐々木氏は、「減税の恩恵は中小企業にまわらない。今一番困っている中小企業を支援するためには消費税減税こそ必要だ」と求めました。

　佐々木氏は、消費税減税は、これを転嫁できない中小企業に減税の恩恵をもたらし、売り上げを増やすことになると指摘。英国が昨年十二月から実施した付加価値税減税が、総売り上げを増やしたことを紹介しながら、「消費者の購買力を増やすだけでなく、中小企業の経営を改善する効果もある」と主張しました。

　与謝野馨財務相は、英国などでの減税効果を認めながらも、「税制で中小企業を助けるのには限界がある」とのべるにとどまりました。