2009年5月17日(日)「しんぶん赤旗」

どうなる 私たちの年金

全労連など 社保庁解体を検証

（写真）社会保険庁解体を検証した「年金法廷」＝16日、東京都千代田区

　社会保険庁を解体・民営化して来年一月発足する日本年金機構と年金の行方などを考える集会が十六日、東京都内で開かれました。

　安心年金つくろう会と全労連の主催。「年金法廷」と題して国民が国を訴える形で問題点を検証しました。

　国民側代理人は、民営化された政府管掌健康保険の運営法人にふれて、「社保庁解体は国と企業責任を縮小し、国民に負担増を押し付ける社会保障構造改悪だ」と指摘。「安心できる年金の確立と記録問題の早期整備、専門性ある職員による安定的業務運営のため年金機構の設置凍結を求める｣とのべました｡

　年金機構では業務が民間委託され、三千人もの人員削減など年金記録問題の解決にも逆行するとして、「制度を熟知した職員のもとで運営できる仕組みこそ安心して暮らせる年金制度のために不可欠だ」と強調しました。

　証人尋問では、年金受給者が「給付引き上げや最低保障年金の確立など制度の改善こそ必要」と陳述。逆に財界代表は「財源に消費税を充てるべきだ」とのべ、企業負担逃れなど制度改悪のねらいが明らかにされました。

　記録問題については「長年、整備を怠ってきた国の責任こそ問われるべき」（受給者）であり、職員に対する処分も「保険料の不適正免除は収納率アップのための業務命令だったのが実態」（職員）と証言。そうしたことを理由に年金機構に不採用とすることは、「法律違反だ。日本弁護士連合会も批判している」（学者）との指摘が出されました。