2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」

公務員給与減

民間に影響与える

塩川議員に 人事院総裁が答弁

（写真）質問する塩川てつや議員＝21日、衆院総務委員会

　日本共産党の塩川てつや議員は二十一日の衆院総務委員会で、人事院が国家公務員給与のこの夏の特別給（ボーナス）を給与の０・２カ月分削減する「臨時勧告」を出した問題を取り上げました。

　公務員の夏のボーナスは、その年の七月までの一年間の民間給与実態調査（本調査）にもとづく人事院勧告で決められています。

　塩川氏は「人事院はこのルールを破り、四月に臨時調査を実施した。しかも、通常では一万一千企業を対面調査するのに、今回は二千七百社を対象に郵送調査しただけだ」と指摘。「サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は一割しかない。調査がずさんだ」とただすと、人事院の谷公士総裁は「全体を反映したかといえば、そうでない」と認めました。

　塩川氏は、「ずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者が六百万人にのぼるうえ、民間の一時金引き下げの口実に使われればきわめて重大だ」と強調。谷総裁は、民間労働者を含め、「多くの方に何らかの影響を与える」と認めました。

　塩川氏は、深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときなのに、特別給削減は経済にマイナスの影響を及ぼすとして、与党の削減方針決定の圧力に屈した人事院を批判しました。