2009年5月26日(火)「しんぶん赤旗」

母子加算復活せよ

山下議員 父子家庭支援も要求

（写真）質問する山下芳生議員＝25日、参院予算委

　日本共産党の山下芳生議員は二十五日の参院予算委員会で四月から全廃された生活保護世帯の母子加算について、約十五兆円にのぼる二〇〇九年度補正予算案を組むなら「真っ先に母子加算を復活させるべきではないか」とただしました。

　山下氏は、母子加算全廃で約二百四億円が削られた一方、代わってできた「高等学校等就学費」（五十九億円）や「就労促進費」（約四十億円）、二〇〇九年度補正予算で盛り込まれた「子どもの学習支援の給付」（四十二億円）をあわせても削られた二百億円には遠く及ばないと追及しました。

　病気などで働けない母子家庭は三万世帯、「子どもの学習支援の給付」の対象にならない〇歳―五歳の子どものいる母子世帯が一万世帯。これらの事実を明らかにした山下氏は、「ぎりぎりの生活をしてきた人たちから母子加算まで削る。麻生内閣の経済対策は、方向が根本的に間違っている」と批判しました。舛添要一厚生労働相は、「貧困の再生産はあってはならない」としつつも、母子加算の廃止を改める考えには否定的な姿勢に終始しました。

　山下氏は、「経済的に困っているのは母子家庭だけではない」として、父子家庭が児童扶養手当から一律に排除されている実態の見直しを迫りました。

　山下氏は、政府の男女共同参画会議の議論でも、父子家庭が経済的に困っていると指摘していることをあげ、「母子、父子で区別されて支援が受けられない不公平はただちに見直すべきだ」と要求しました。

　小渕優子少子化担当相は、「母子家庭であっても父子家庭であっても、苦労しながら低収入で仕事・子育てをしていることは変わらない。時代の変化を踏まえ検討していかなければならない」と答弁しました。