2009年5月28日(木)「しんぶん赤旗」

国が乳幼児医療無料制度を

署名１２０万　国会提出

全国ネットが集会

　乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークは二十七日、国会内で集会を開き、全国各地から約百人が参加しました。同ネットワークは二〇〇一年五月に結成。小学校就学前の子どもを対象とする国の乳幼児医療費無料制度創設を求める運動をすすめています。

　集会で呼びかけ人の全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、これまで百二十万人を超える署名を国会に提出し、制度創設に賛同する国会議員は百二十四人に広がっていることを紹介しました。新日本婦人の会の高田公子会長は「この間の運動の成果は、若い母親の確信となっている」とのべました。

　九人の国会議員が運動を激励。日本共産党からは、高橋ちづ子衆院議員と小池晃参院議員が参加しました。

　高橋議員は「みなさんの地域での活動が、自治体と県を動かした。あとは、国として制度をつくるべきだ｣とのべました｡

　六歳までの無料化に必要な国の予算は約千五百億円。小池議員は「補正予算十五兆円の百分の一で百年分。まずは子どもと七十五歳以上を医療費無料化制度の対象に」と訴えました。

　新婦人群馬県本部は、群馬県が昨年四月から入院医療費を中学卒業まで無料化し、今年十月には通院費も所得制限なしで中学卒業まで拡大することとなったことを報告。千葉、山口、高知の各県からも運動がひろがっている報告がありました。

　三歳の男の子を連れて神戸市から参加した女性（３４）は「通院一回につき七百円の負担がある。隣の明石市は就学前まで無料」といい、「地域格差をなくすためにも、国の制度になっていれば、安心して子どもを通院させられます」と話しました。

　川崎市から参加の女性（４４）には、七歳、五歳、二歳の子どもがいます。川崎市では就学前まで医療費は無料ですが、所得制限があります。女性は、「子ども一人が病気になると、次々うつり、医療費が家計を圧迫します。今、所得制限撤廃、無料対象の年齢引き上げ、妊婦健診の無料化などで運動をすすめています」と話しました。