2009年5月28日(木)「しんぶん赤旗」

知る権利守る法こそ

公文書管理法案　吉井氏が主張

（写真）質問する吉井英勝議員＝27日、衆院内閣委員会

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院内閣委員会で、政府の公文書管理法案について質問し、国民の知る権利が妨げられている実態を具体的に示し、政府の認識をただしました。

　吉井氏は「国民の税金を投じて行われる行政が公務で作成する公文書は国民共有の財産だ」と強調。宇宙の軍事利用を議論する防衛省の宇宙開発利用促進委員会の議事録が公開されていない問題を取り上げました。

　公開された同委の「議事要旨」は、二人の政務官の「挨拶（あいさつ）」各四行と外部講師三人の氏名が書かれただけのお粗末なもの。吉井氏は、「議事録そのものを作成していないなら、公文書管理法案以前の問題だ」と批判しました。

　また吉井氏は、法務省の圧力を受けた国会図書館が、在日米兵犯罪に関する同省の秘密文書を閲覧禁止にした事実を指摘。さらに、「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした東京地裁の「伊達判決」（一九五九年）に関する日米間の外交文書を請求された内閣府や外務省、最高裁が「不存在」を理由に公開を拒否したのに、米国では開示されたことを指摘。「存在しないとウソまでついて公開しないのでは、公文書管理の法律は生かされない」と述べ、徹底指導を求めました。

　小渕優子内閣府特命担当相は、「指摘はもっともだ」と認め、「他国の公開事情もしっかり勘案し、可能な限り積極的な公開をすすめていきたい」と表明しました。