中小企業金融強化を

佐々木議員に　総裁「最大の努力」

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝26日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十六日の衆院財務金融委員会で、政府系金融機関として中小企業融資を担っている日本政策金融公庫に対し、「中小企業金融の機能を強化せよ」と求めました。

　佐々木氏は、日本政策金融公庫による中小企業向け貸出残高が合計で約四兆円も減少（二〇〇九年三月末速報値と〇五年三月末との比較）していることを告発。深刻な経済情勢で中小企業が苦境に陥っているもとで、「中小企業向けの融資が軽んじられている」と批判しました。

　佐々木氏は、公共料金の滞納や納税の遅れなどを理由として、同公庫に融資を拒否されるという声が中小企業の経営者から相次いでいることを指摘。「深刻な経済情勢のもと、経営が大変なのが中小業者だ。相手の経営実態をよく掌握し、親切に対応するのが日本政策金融公庫の役割ではないのか」とただしました。

　同公庫の安居祥策総裁は、「公共料金や税金の滞納だけで判断してはいない」「事業者に、きちっと役割を果たすことが当然であり、最大の仕事だ。事業者ががんばれるよう最大の努力をしていく」と答弁しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十六日の衆院財務金融委員会で、税制上の例外として設けられた「租税特別措置」を整理・効率化するための法案を提出した民主党議員に対し、消費税増税についての同党の姿勢をただしました。

　民主党の岡田克也幹事長は二十四日のＮＨＫ番組で、「（衆院議員の）四年の任期の間に消費税をあげることはない」とし、「財政全体のなかで（消費税も含めて）議論していかなければならない」と述べています。

　佐々木氏は、「財源確保のためとして、なぜ、消費税だけが議論の対象になるのか」と指摘。消費税増税は「（民主党が主張する）所得格差の解消にも逆行する」とただしました。

　答弁に立った民主党の尾立源幸参院議員は「消費税は最後の手段だ」と強調。「歳出、歳入の改革を行い、どうしても足らない場合は、消費税の引き上げをお願いする。その場合、総選挙で国民の信を問う」と述べました。

　佐々木氏は、「自民、公明両党は三年後、民主党は四年後に消費税増税という考えだ」と指摘。「日本共産党は消費税増税に反対だ。財源確保をいうなら、庶民に犠牲を押し付けるのではなく、大企業、大資産家など力のあるところに応分の負担を求めるべきだ」と主張しました。

■関連キーワード