2009年5月28日(木)「しんぶん赤旗」

人権救済　国連に直接訴え

個人通報制　批准早く

日弁連、市田書記局長と懇談

（写真）行田博文日弁連副会長（左から３人目）、鈴木亜英同自由権規約個人通報制度等実現委員（その左）らと話し合う市田忠義書記局長（左から４人目）、井上哲士参院議員（その右）ら＝27日、党本部

　日本弁護士連合会（日弁連）の行田博文副会長らが二十七日、日本共産党本部を訪れ、国際自由権規約の第一選択議定書（個人通報制度）の早期批准について総選挙の政策に盛り込むことなどを求める要望書を市田忠義書記局長に手渡し懇談しました。

　訪れたのは行田氏のほか鈴木亜英弁護士（日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会委員）ら五人。日本共産党からは井上哲士参院議員、和泉重行政策委員会副責任者、柳沢明夫法規対策部長らが同席しました。

　個人通報制度は、国際自由権規約で保障された権利を侵害された人が、国内裁判などを経ても権利回復されない場合、国連自由権規約委員会に直接救済の申し立てができる制度。自由権規約委員会は日本政府に対して、過去に何度も批准を勧告していますが、いまだに批准していません。

　鈴木弁護士は「日本はまだ閉塞（へいそく）的な人権状況がある。個人通報制度が実現すれば、普遍的な人権を導入して、日本の人権向上をはかる一歩にも二歩にもなる。ぜひ政策的に強めてほしい」と要望。

　市田書記局長は「大事な問題であり、全面的に賛成です。大きな世論にするために、政治的な立場を超えて国会の内外で力をつくしたい」と話しました。

　国際自由権規約　1966年に国連総会で採択され、76年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」をさします。市民的、政治的自由を保障することを目的とした条約です。日本は79年に批准しており、条約はそのまま国内法としての効力を持ちます。