2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」

消費者庁法案を可決

大門議員「現場の声反映」

参院特別委

　消費者庁設置関連法案が、二十八日の参院消費者問題特別委員会で、全会一致で可決されました。二十九日の参院本会議で成立する見通しです。

　法案は、事故米やパロマガス湯沸かし器による死亡事故、シンドラー社エレベーター死亡事故の被害者・家族や消費者団体などの願いを反映し、これまで省庁ごとの縦割りだった消費者行政を強化・一元化するものです。

　賛成討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は「現場の声、運動と、被害者の思い、国会の良識が合わさってつくられた法案だ。この原点を忘れず、これからも皆で力をあわせ、立派な消費者庁をつくっていこう」と述べました。（賛成討論）

　法案は、当初政府案として国会に提出されましたが、衆院審議のなかで、六党（日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党）による共同修正が行われました。

　修正では、有識者による「消費者委員会」を消費者庁から独立させ、権限や機能を強化しました。また、地方の消費生活相談員の処遇を改善するため、国の財政支援強化の方向が図られました。日本共産党は、“各党の知恵を集め、消費者の立場で機能する法案に”と呼びかけ、修正合意に力を尽くしました。