制度拡充・予算増求める

全国連絡協　党国会議員と懇談

　共働きやひとり親家庭の仕事と子育ての両立支援にとって欠かせないのが学童保育です。入所児童数は激増していますが、学童保育の受け入れ数はまだ不十分です。

　二十七日には、全国学童保育連絡協議会と日本共産党国会議員団との懇談会が国会内で開かれ、小池晃、山下芳生の両参院議員が出席しました。

　連絡協議会の代表は、「学童保育制度の抜本的な拡充と予算増額を求める要望書」を託し、「量、質ともに拡充できるよう、学童保育予算の大幅増額を」と要望しました。

　参加者からは「学童保育はまだまだ足りない。施設が大規模化して、子どもや指導員の負担になっている」、「公的責任があいまいで、質を確保する基準がない」、「指導員の働く条件はきわめて劣悪、専任の指導員が配置できるよう財政支援を」など多くの要望、意見が出されました。

　小池議員は「政府の社会保障審議会の部会報告でさえ、『最低基準が設けられていない』、『補助基準額と運営費の実態に乖離（かいり）がある』など指摘しています。家庭に代わる生活の場所として、子どもたちが安心して過ごせるよう、制度の抜本的拡充、予算増額のため、ごいっしょにがんばります」とあいさつしました。

　学童保育について、政府は「子どもと家族を応援する日本」重点戦略などで、利用児童数を二〇一七年度までに百四十五万人増やすこと、質の高い学童保育の推進という目標を決めています。しかし、現実には保育所を卒所した子どもの六割しか学童保育に入所できていません。

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