2009年5月31日(日)「しんぶん赤旗」

補正予算、その場しのぎ

社会保障の抑制批判

テレ朝番組 小池氏

　日本共産党の小池晃政策委員長は三十日未明、テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出演し、前日成立した二〇〇九年度補正予算の評価を中心に各党出席者らと討論しました。

　補正予算について自民党の茂木敏充衆院議員は、雇用、介護、医療対策に手厚く“バラマキ”にはあたらないと強弁しました。

　小池氏は、「すべて一年とか三年とか時限的なもの。この間やってきた雇用破壊や社会保障の抑制路線は転換せず、一定期間だけばらまくだけのものだ」と批判。欧米では富裕層への増税などで所得再分配機能を強化していることも示し、「貧困と格差をどう解決するのか、誰を一番守らなければいけないのかというメッセージが伝わってこない」と強調しました。

　また、本予算で社会保障費二千二百億円の削減を続けながら、時限措置でごまかそうとする姿勢を、「冷房を入れた部屋で、寒くなりすぎたからストーブ入れるような、その場しのぎのやり方だ」と批判しました。

　茂木氏は、「エコカー減税」など大企業支援を正当化する一方、「三年間で経済を立ち直らせた段階で、消費税も含め財源の手当てをしていく」と庶民増税をあからさまに主張しました。

　小池氏は、「現在の経済危機に対する認識が全然違う。外需依存のゆがんだ経済で失速しているのに、大企業ばかり（応援している）。介護や医療など国内の経済力をつける方向でやるべきだ」と指摘。大企業だけがもうかる仕組みをつくった「構造改革」路線の転換を強く迫りました。

　北朝鮮の核実験問題では、与野党から「日本は北朝鮮をたたく能力を自分でつけるぞと、中国が気付けば（いい）」（自民党の河野太郎衆院議員）、「外交交渉をある程度やって解決しなければ、（『敵基地攻撃論』を）やらざるを得なくなる」（民主党の浅尾慶一郎参院議員）などタカ派的発言が相次ぎました。

　小池氏は、「北朝鮮の行為は国連安保理決議違反であり断じて許されない」としたうえで、核兵器をめぐる米国の前向きな変化も示し、「米国は（六カ国協議参加国の）北朝鮮以外の四カ国に代表団を送るなど国際社会の合意をつくる努力をしている。この努力に日本も加わっていくべきだ」と主張。敵基地攻撃論など軍事一辺倒の対応について、「こういう努力をぶち壊すことになる」と厳しく批判しました。