2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗」

西松違法献金の真相究明／企業献金受け取り中止

問われる民主の態度

市田書記局長が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は１日、記者会見で、民主党が企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んだ「政治資金規正法改定案」を国会に提出したことについて問われ、「企業・団体献金の禁止は、わが党の一貫した立場であり、その方向に向かうのはいいことだが、民主党が提案するのなら、少なくとも二つの点で、民主党の態度が問われる」と述べました。

　市田氏は「まず小沢一郎前代表の西松建設の違法献金疑惑の真相を個人としても党としても国民の前に明らかにして、反省をすることが必要だ」と指摘。さらに「企業献金が『ワイロ性』をもつという認識があるのなら、３年後というのではなく、ただちに禁止すべきだ。わが党は企業・団体献金を受け取っていないが、新たに法律を作らなくても直ちに受け取りをやめることができる」と述べ、「この二つのことをきちんとしなければ、国民から信用されない｣と強調しました｡

　また、民主党提出法案に､｢個人献金の税額控除の拡充」とある点について、「個人献金が集まらないのは、制度の問題ではなく政党の姿勢に問題があるからだ。民主党は企業献金のほかに、政党助成金を受け取っており、そういう政党に個人献金を出そうという気になかなかならない」と指摘。「政治とカネの問題を解決するなら、企業・団体献金をやめると同時に、政党助成金もキッパリやめるべきだ」と述べました。