2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」

生活必需品の高騰招く

大門議員 金融商品法改定見直せ

（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れなどを盛り込んだ金融商品取引法改定案について、「商品市場へ投機マネーを呼び込み、生活必需品価格の高騰を招きかねない」と強調し、国民生活を守るために同法改定を見直すことを求めました。

　大門氏は、原油や穀物価格が再び上昇している背景に、世界の商品先物市場と金融市場の一体化があることを指摘。「投機マネーを規制することは世界の共通テーマだ」と強調しました。

　与謝野馨金融相は、昨年夏までの原油や穀物価格の高騰について「投機資金の流入によって賭博的な商品市場になったことは反省しなければならない」と答えました。大門氏は、価格高騰を「投機」による影響と認めながら、商品市場に投機マネーを呼び込もうとしている政府の態度を批判しました。

　また大門氏は、経済産業省の審議会（産業構造審議会商品取引所分科会）で、商品先物市場と金融分野の連携が、「金融機関、機関投資家、ファンド等」の参加を促進すると述べていることを紹介。「異常な相場の過熱が起こってからでは遅い。金融危機の教訓も生かして改定を見直せ」と求めました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は、「今後の運営の中で気をつけていかなければならない」と述べるにとどまりました。