2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」

７５歳以上の医療無料に

逆立ち都政の転換を迫る

都議会 河野議員が代表質問

（写真）代表質問する河野ゆりえ都議＝２日、東京都議会

　東京都議会本会議が２日開かれ、日本共産党の河野ゆりえ都議が代表質問し、大型開発中心の逆立ちを正し７５歳以上の高齢者医療の無料化など都民の福祉・暮らしを守る緊急対策をすすめるよう石原慎太郎知事に迫りました。

　河野氏は、石原都政が１０年間で、寝たきり高齢者の福祉手当、老人医療費助成（マル福）、特別養護老人ホームの人件費補助や用地費補助を廃止するなど空前の高齢者福祉の切り捨てをすすめたことを批判。歳出総額に占める老人福祉費の割合が１９９９年度の全国２位から最近では最下位の４７位に転落していると指摘しました。

　生活保護を受ける都民６人が犠牲になった群馬県の無届け施設の火災、生活保護を受けている都内の高齢者約８００人が都内外の劣悪な施設に頼らざるを得ない状況となっている実態を示し、石原知事が３月議会で「日本ほど高福祉・低負担の国はない」と答弁したことが間違っていることを指摘し、発言の撤回を求めました。さらに「世界の主要国では医療費無料が大きな流れ」として、７５歳以上の医療費無料化に踏み出すよう提案しました。

　入所待機者が３万８０００人を超えている特養ホームについて河野氏は、用地費助成の再開、３年間で１万人分の緊急整備を求めました。

　石原知事は「日本は高福祉」の根拠を示せず、「社会保障制度は、負担と給付のバランスの議論を避けて通れない」などとすり替え答弁。７５歳以上の医療費無料化についても「新たな医療費助成を実施する考えはない」と拒否しました。

　河野氏は再質問に立ち、日本は高福祉だという発言の根拠を明らかにし、根拠を答えられないなら撤回すべきだ、とただしましたが、石原知事は答弁に立てませんでした。

　安藤立美福祉保健局長は、特養ホームの用地費助成について「復活する考えはない」と拒否しました。